政策を比べる

2013年参議院選挙の各政党の選挙公約(マニフェスト)を比較することができます。
各党の主張は特徴的なものを抜粋してあります。すべてをご覧になりたい方は、こちらから各党のマニフェスト(pdf)をダウンロードしてください。

マニフェスト一覧 »

各党のボックスをドラッグすると移動させることができます。クリックすると中身が表示されます。比べたいボックスを並べて比べてください(PCのみ)。

自由民主党 » 

震災復興・原発事故対応 » 

  • 具体的なスケジュールと明確な生活再建目標を明示
  • 復興交付金については、対象範囲拡大などの柔軟化
  • 新しくかつ有効な除染・減容化技術の導入や中間貯蔵施設の整備等、除染の加速化

経済・財政・インフラ » 

  • アベノミクスの「3本の矢」を一体的に推進
    • 第1の矢「大胆な金融政策」
    • 第2の矢「機動的な財政政策」
    • 第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」
  • 名目GDP成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の成長実現
  • プライマリーバランスについては、赤字の対GDP比を2015 年度までに2010 年度比で半減させ、2020 年度までに黒字化
  • プライマリーバランスについては、赤字の対GDP比を2015 年度までに2010 年度比で半減させ、2020 年度までに黒字化
  • 「産業競争力強化法(仮称)」を制定
    • ①「日本産業再興プラン」(産業基盤の強化)
    • ②「戦略市場創造プラン」(課題をバネとした新市場の創造)
    • ③「国際展開戦略」(国際市場の獲得)
  • 投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行
  • 今後3年間で、リーマンショック前の設備投資水準である年間70兆円(昨年度63兆円)を回復。2020年までに、外国企業の対内直接投資残高を現在の2倍の35兆円に拡大
  • 規制改革等を実行するための「国家戦略特区」創設
  • 2030年までに、新車販売に占める割合を5割から7割
  • 道路網、整備新幹線や空港、港湾など、交通ネットワークの整備
  • 10年間で、PPP/PFIの事業規模を12兆円(現状4.1兆円)

農林水産業 » 

  • 「日本型直接支払い制度」の法制化
  • コメ生産コストを現状全国平均(1万6000円/60kg)から4割削減します。法人経営体数を2010年比約4倍の5万法人
  • 農商工連携・地産地消・6次産業化を推進します。2020年に6次産業の市場規模を10兆円(現状1兆円)に拡大
  • 「国別・品目別輸出目標」に基づき、2020年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円(現状4500億円)
  • 国産木材自給率を5割以上(現状3割弱)
  • 燃油価格が一定以上になると補填金を支払う「漁業用燃油緊急特別対策」

労働・雇用 » 

  • 今後5年間で、失業期間6カ月以上の人を2割減少させ、一般労働者の転職入職率を9%(2011年:7.4%)
  • 2020年までに、20歳から64歳までの就業率を80%(現在75%)
  • 「地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)」

消費税・税制 » 

  • 消費税については全額、社会保障

貿易・TPP » 

  • TPP等の経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求
  • 新興国等の成長を最大限取り込むため、2018年までに、貿易のFTA比率70%(現状19%)
  • 2020年に30兆円(現状10兆円)のインフラシステムの受注を実現、2018年までに放送コンテンツ関連海外売上高を現在(63億円)の3倍に増加、2020年に海外の医療技術・サービス市場で1.5兆円(現状0.5兆円)を獲得

社会保障(医療・介護・年金) » 

  • 国際水準の質の高い臨床研究・治験が確実に実施される仕組みの構築等を行う司令塔機能(日本版NIH)を創設
  • 2020年に、健康増進・予防・生活支援関連産業の市場規模を10兆円(現状4兆円)に拡大し、医薬品・医療機器・再生医療など医療関連産業の市場規模を16兆円(現状12兆円)に拡大

少子化対策 » 

  • 「待機児童解消加速化プラン」を展開し、今後2年間で約20万人分、保育需要ピークが見込まれる2017年度末までに約40万人分の保育の受け皿を新たに確保

教育 » 

  • 教科書検定制度や副読本なども含めた教科書採択のあり方等について抜本的に改善
  • 大学の秋季入学を促進
  • 2020年までに、留学生数を倍増(大学生等6万人→12万人)
  • 「教師インターン制度」を導入
  • 学校給食における国産食材の割合を80%以上

地方分権 » 

  • 道州制の導入

行政改革 » 

  • 省庁再々編も視野に入れた中央省庁改革を、政治主導で実行
  • 幹部人事を一元的に行う「内閣人事局」の設置

国会・選挙制度 » 

  • 参議院においては、「4増4減法案」
  • 抜本的な選挙制度改革は、2016年の参議院選挙まで
  • 衆院は比例定数30の削減

原発・代替エネルギー » 

  • 原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねる。
  • 安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力
  • 世界最高水準のスマート・コミュニティや原子力技術等のインフラ輸出の支援体制を強化。2020年に約26兆円(現状8兆円)の内外のエネルギー関連市場を獲得

外交・安全保障 » 

  • 「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進
  • 「自衛隊法改正案」の早期成立を図り、更に在外邦人の安全確保対策を強化
  • 日米同盟強化、ガイドラインは見直し
  • 国際協力銀行による融資や国際協力機構によるODA(無償・有償資金協力、技術協力)を戦略的に活用

憲法 » 

  • 改正発議要件(96条)を衆参それぞれの過半数に緩和
  • 天皇は象徴かつ元首
  • 国旗・国歌・元号の規定
  • 国防軍の設置

その他 » 

  • 「観光立国」としての取組みを強化し、2013年に訪日外国人旅行者1000万人(2012年:837万人)、2030年に3000万人超
  • 2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上

民主党 » 

震災復興・原発事故対応 » 

  • 復興の加速化
  • 福島第一原発の廃炉の課題に主導的に取り組み、除染の徹底、速やかな賠償などを通じて、生活の再建・安定化を可能な限り迅速に進める

経済・財政・インフラ » 

  • 2015年度プライマリーバランス赤字半減、2020年度黒字化
  • アベノミクス反対

農林水産業 » 

  • 食料自給率50%を目指す
  • 農業者戸別所得補償の法制化、畜産・酪農所得補償制度の導入検討
  • 6次産業化
  • 木材自給率50%を目指す

労働・雇用 » 

  • 政府がめざす「解雇の金銭解決制度」の導入、「限定正社員」の名を借りた見かけ正社員づくり、「ホワイトカラーエグゼンプション」、「労働者派遣法の緩和」など労働規制緩和を認めない
  • 「ブラック企業」問題については、求人票に離職率を明記

消費税・税制 » 

  • 消費税引上げによる増収分は、すべて社会保障の財源
  • 低所得者対策、住宅購入時の負担軽減措置、自動車の取得税、重量税の廃止・抜本見直し
  • 中小企業や農林漁業者などに対する転嫁対策・緩和対策を徹底
  • 医療機関・介護施設等のいわゆる損税問題について措置

貿易・TPP » 

  • TPP交渉、農林水産物の重要5品目などの除外、食の安全の確保、国民皆保険の堅持などの国益を確保
  • 東シナ海を「平和、友好、協力の海」とするため、特に海洋分野における日中間の意思疎通をはかります。日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などの経済連携を進める

社会保障(医療・介護・年金) » 

  • 診療報酬の引き上げ
  • 歯科医療を充実
  • 介護従事者等の処遇を改善するため、介護従事者等人材確保法を制定
  • 公的年金制度の一元化
  • 最低保障年金の創設
  • 歳入庁を設置

少子化対策 » 

  • 妊婦健診の公的助成を含め、出産にかかる費用を助成し、自己負担をほぼゼロに
  • 不妊治療に関する支援拡充
  • 待機児童を解消し、保育・幼児教育の負担軽減について検討

教育 » 

  • 所得制限のない高校無償化制度
  • 教育委員会制度を抜本的に見直し
  • 返済の必要のない「給付型奨学金」の創設
  • 「体罰等防止法」制定
  • 「児童通学安全確保法」制定

地方分権 » 

  • 地方自治体への権限、財源の委譲
  • 一括交付金の復活
  • 国の出先機関の原則廃止

行政改革 » 

  • 「行政事業レビュー」を後退させず、国民目線で税金の使い道を点検・検証する仕組みを強化
  • 各府省の幹部の人事管理を内閣で一元的に行う
  • 「社会資本整備特別会計」の廃止

国会・選挙制度 » 

  • 議員定数を、衆議院は80議席、参議院は40議席程度削減
  • 国会議員の歳費減額を継続

原発・代替エネルギー » 

  • 2030年代に原発稼働ゼロ
  • 40年運転制限制を厳格に適用
  • 原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする
  • 原発の新設・増設は行わない

外交・安全保障 » 

  • 日米地位協定のあり方を含め、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力をあげる
  • 尖閣諸島をはじめ海上保安庁を中心にした警戒監視や警備体制を拡充・強化
  • 日露間の諸合意及び法と正義の原則を基礎として、ロシアと交渉
  • 国際法上も日本の領土である竹島は、韓国に対し国際法に従った解決を強く要求

憲法 » 

  • 96条の先行改正反対
  • 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、天皇象徴制を堅持
  • 議論を深める

その他 » 

  • 発災後72時間の対応の強化に資する「命の防災基本法」の制定
  • 沖縄振興一括交付金を充実し、先端的な特区を創設
  • 取り調べの可視化及び証拠開示

日本維新の会 » 

震災復興・原発事故対応 » 

  • 被災地知事、市町村長に復興の権限

経済・財政・インフラ » 

  • 公共工事拡大路線とは異なる経済成長(名目成長率3%以上物価上昇率 2%)
  • 日銀法改正
  • 法人税減税、所得税減税
  • 拠点国際空港とのリニアモーター力ーによる接続を戦略的に整備

農林水産業 » 

  • 減反政策の段階的廃止、輸出用米と飼料用米の戦略的増産
  • 株式会社の参入
  • 農業委員会を見直し、首長が一元的に管理執行できる体制
  • 農協抜本改革

労働・雇用 » 

  • 中途採用の拡大
  • 解雇規制を緩和

消費税・税制 » 

  • 消費税を地方税化、インセンティブ分(5%) と 財政調整分としての地方共有税 (6%)の組合せ

貿易・TPP » 

  • TPPは攻めの交渉で国益を勝ち取る

社会保障(医療・介護・年金) » 

  • 公的年金の積立方式への移行
  • 年金の支給開始年齢の段階的引上げ
  • 医療費自己負担割合の一律化(所得に応じて負担割合)
  • 受益(給付)と負担(保険料)の明確化
  • 低所得者層の保険料低減
  • 最低生活保障の考え方→『負の所得税」的な考え方で導入
  • 特別会計に世代別勘定区分を設置。税金投入は低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限定
  • 歳入庁の創設
  • 年金目的の特別相続税を創設
  • 混合診療の適用範囲を拡大
  • リビング・ウィル(選択的終末期医療)を制度化
  • 予防医療を保険制度化
  • 民間の参入促進
  • 生活保護制度の見直し(公営住宅の活用等現物支給の拡大、受給認定の適正化)

少子化対策 » 

  • 「子育て応援券」(バウチャー)の創設
  • 子ども3人目以降から公共サービスを優遇
  • 育児休業中の自宅勤務制度

教育 » 

  • 教育委員会制度を廃止
  • 民間校長の登用
  • 留年、飛び級制度
  • 教科書検定・採択制度を全面的に見直し

地方分権 » 

  • 道州制を導入
  • 大阪都構想

行政改革 » 

  • 内閣による弾力的な省庁に再編
  • 内閣による組織再編、人事権の一元化
  • 内閣予算局に予算の企画立案機能を移管
  • 公務員の身分保障をなくす

国会・選挙制度 » 

  • 一院制
  • 衆議院議員定数の三割削減
  • 衆議院と参議院での重複した議会運営を見直
  • 個人献金を促進、企業団体献金を禁止
  • 政党法制定
  • 立法府のシンクタンク機能を大幅に強化
  • セレモ二一、儀式を徹底的に廃止

原発・代替エネルギー » 

  • 脱原発依存体制
  • 世界最高水準の安全基準を設定し、原子力の運営をより安全に
  • 既設の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウト
  • 最終処分場受入れ先を5年以内に決定
  • 発送電分離

外交・安全保障 » 

  • 辺野古移設を推進
  • 日米地位協定を見直し
  • 安全保障上 重要な土地の取引と使用を規制
  • 海外邦人を救出するための法整備
  • 実質的な防衛費 GDP1%枠を撤廃
  • 情報機関を設立
  • 領土に関する紛争については国際司法裁判所の活用も含め、国際法に基づく解決をはかる

憲法 » 

  • 96条を改正
  • 天皇元首を記載
  • 首相公選制
  • 一院制

その他 » 

  • 慰安婦問題等について歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る
  • カジノ特区実現

公明党 » 

震災復興・原発事故対応 » 

  • 復興の加速に向けた具体的な工程表を明示
  • 復興事業実施の問題点を克服
  • 地域の実情に応じた復興交付金制度の運用を柔軟化
  • 廃炉に向けたロードマップを策定
  • 「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」を制定

経済・財政・インフラ » 

  • 基礎技術の技術開発支援、「ものづくり補助金」の継続
  • 資金繰り支援、配合飼料価格を安定させるための財政措置、水産業をはじめとする燃料費高騰負担に対する軽減措置、燃料サーチャージ制の導入促進
  • 物価上昇を上回る所得の上昇をめざす

農林水産業 » 

  • 直接支払いの拡充
  • 農地集積を加速化させ、担い手が利用する農地面積の割合を、現状の約5割から10年間で8割への増加
  • 10年間で10兆円規模の6次産業化を推進
  • 農林水産物等の輸出戦略、輸出額倍増(4500億円→1兆円)

労働・雇用 » 

  • 劣悪な労務環境下で仕事を強いる企業への対策を強化します。具体的には、違法の疑いがある企業等に対する立入調査の実施、重大・悪質な場合の司法処分および企業名の公表、一定規模以上の企業に対する離職率等の公表義務化
  • 政労使による「賃金の配分に関するルール」づくり
  • 正規・非正規間の格差是正
  • トライアル雇用奨励金を拡充
  • 地域で求職者の雇い入れ等を行う事業主への助成金(地域雇用開発奨励金)や、雇用促進税制等の活用
  • 求職者支援制度を充実

消費税・税制 » 

  • 消費税10%引き上げ段階で、食料品などへの「軽減税率」導入
  • 自動車取得税は、消費税8%時点から引き下げ、10%時点で廃止
  • 子や孫に再エネに関する投資について贈与した場合、贈与税を軽減する「緑の贈与制度」の創設
  • エコカー減税を拡充
  • 住宅ローン減税は延長・拡充

貿易・TPP » 

  • TPP交渉(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の重要品目については関税撤廃から除外、国民皆保険制度や食品の安全基準についても守り抜く)
  • 日中韓の自由貿易協定(FTA)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)、日・EU経済連携協定(EPA)を積極的に推進
  • 新興国等に対し、日本の医薬・医療機器・介護システムをパッケージで輸出

社会保障(医療・介護・年金) » 

  • 「日本版NIH」を創設
  • 高額医療制度の負担上限額(70歳未満の年間所得300万円以下世帯)、月額8万円から4万円に引き下げ

少子化対策 » 

  • 「待機児童解消加速化プラン」を、社会福祉法人に限らず、株式会社やNPO等、多様な主体の参入
  • 待機児童5年以内に解消
  • 小学校就学前3年間の幼稚園・保育所・認定こども園等の幼児教育の無償化を実現
  • 子どもの看護休暇制度の対象者を、現行「就学前」を「就学後の児童」へ、短時間勤務等の措置が受けられる対象者を、現行「3歳未満」を「就学前」へ、それぞれ拡充

教育 » 

  • 「防災教育」の教科化
  • 教育委員会制度の機能を強化
  • 給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充
  • 特別支援教育の充実を推進します。小学校・中学校・高等学校等に特別支援学級の設置を推進

地方分権 » 

  • 3年間かけて道州制移行に向けて国民的議論、2年を目標に法的措置

行政改革 » 

  • 独立行政法人を、第三者機関等により徹底検証

国会・選挙制度 » 

  • 定数削減と選挙制度の抜本改革

原発・代替エネルギー » 

  • 可能な限り速やかに原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す
  • 再稼働は原子力規制委員会が新たに策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断
  • 40 年運転制限制
  • 再処理は見直しを検討
  • 高速増殖炉もんじゅは廃止
  • 海底熱水鉱床については、平成30年代後半以降に民間企業が参画する商業化
  • 銚子沖および北九州沖における着床式洋上風力発電、五島市椛島沖および福島県沖における浮体式洋上風力発電の実証研究等実施
  • 海洋エネルギーを活用した発電技術として、40円/kwhの達成を目標

外交・安全保障 » 

  • 核ゼロの世界へ核軍縮を推進
  • 6カ国協議を再開
  • 定期的な首脳会談を実現
  • 尖閣諸島に対する有効な支配を強化
  • 竹島は国際法にのっとり、冷静に平和的な解決
  • 北方領土は東京宣言(1993年)に基づき、四島帰属の問題を解決

憲法 » 

  • 基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義の3原則を堅持した加憲
  • 憲法改正の手続については、改正の内容とともに議論するのがふさわしい

その他 » 

  •  
    • ①子どもたちの文化芸術体験機会の大幅な拡充
    • ②若手芸術家等の人材育成
    • ③国公私立文化施設の機能強化
    • ④トップレベルの舞台芸術創造活動等への支援
    • ⑤文化財の保存・活用・継承、などを通じ我が国の文化芸術の基盤を強化
  • 観光ビザの発給要件の緩和

みんなの党 » 

震災復興・原発事故対応 » 

  • 帰還が望まれない地域については、国による買い上げまたは借り上げ
  • 小児甲状腺ガン対策を強化
  • 福島県のみならず放射能被害を受けた地域の住民の健康調査
  • 最終処分は都道府県ごとに行うという基本方針を全面見直し、人工島を作る

経済・財政・インフラ » 

  • 国の財政運営の基本原則、財政運営中長期戦略の策定、財政会計制度改革を推進するための「財政運営基本法(仮称)」を制定
  • 国(都道府県)有地に固定資産税の導入
  • 法人税(実効税率ベース)を現行から20%へと減税(赤字企業の損失繰越期間の延長、繰戻還付の拡大を含む)
  • 「日本政策投資銀行」「商工組合中央金庫」は、速やかに完全営化と株式売却を実施
  • 市場拡大目標年率4%以上の名目成長で、今後10年間で所得を5割アップ
  • 税制上の償却期間設定は事業者の自由に任せる「自由償却税制」を導入
  • 不特定多数の人々から少額の資金提供を受けること(クラウドファンディング)の法整備や出資と融資の中間の資金提供手段(メザニンファイナンス)の推進等、多様な資本調達の選択肢を用意
  • シニアの退職金を活用した起業を応援
  • 空(空港)と海(港湾)の一体的運用を実現するため、ポートオーソリティを設立
  • 東京メトロと都営地下鉄の経営一元化を早期実現。利用者の利便性向上と政府保有株式の売却
  • ETCを活用した高速料金体系を見直し
  • 「周波数オークション」を実施。電波の利用価値の最大化を目指し、透明かつ迅速な周波数割り当てを実現

農林水産業 » 

  • コメの減反政策(生産調整)については段階的に廃止
  • 補助金方式を見直し
  • 株式会社の農業参入を原則自由化
  • 基盤整備農協の地域独占体制を廃するために「農協改革」を断行
  • 外食産業及び加工品も含めて、国内外産の区分・原産地・原料の表示規制を厳格化
  • 漁業乱獲防止のため、漁獲量を科学的に管理し、割当て制を実施。同時に、漁業者への補償を導入
  • スギの伐採を強力に推進

労働・雇用 » 

  • ハローワークの地方移管
  • ハローワークと民間人材サービス企業の役割分担と連携を強化
  • 若年世代の就職促進のため、中小企業を中心に「お試し採用」が可能となる既卒者支援助成制度を大幅に拡充
  • 過労死防止基本法制定
  • 看護師等専門技能を有する外国人高度労働者の受入を拡大
  • 看護、介護、家事手伝い等の家庭内の労働に従事する外国人労働者の法制度

消費税・税制 » 

  • 2014年4月の消費税増税は凍結
  • 消費税は地方に完全移譲し、地方の基幹・安定財源

貿易・TPP » 

  • TPP推進
  • 日中韓FTA、RCEP、日EU等の広域FTAを推進

社会保障(医療・介護・年金) » 

  • 歳入庁設置
  • 医療介護一体化保険制度の創設
  • 所得に応じた負担を求めるため、健康保険料(月額121万円)及び年金保険料(月額62万円)の月収上限を撤廃
  • 医療保険制度を段階的に一元化
  • 協会けんぽ、組合健保、共済組合の被用者医療保険の保険料統一
  • 沖縄県にメディカルツーリズム特区を創設
  • 年金積立方式
  • 「こころの健康基本法」制定
  • 医学部の新設に関する規制を緩和
  • 人口千人あたり医師3人の水準を実現
  • 混合診療を解禁
  • 一人からの訪問看護ステーションや単独型訪問リハビリステーションを認める

少子化対策 » 

  • 仕事と子育ての両立の受け皿として、保育所等を増設
  • 保育の質を維持しながら株式会社含めた保育所等の設置基準の緩和、准保育士の導入や保育士要件の規制緩和、事業所内託児所設置等を自治体への権限・財源移譲で実現
  • 保育バウチャー制
  • 保育ママ等による「家庭的保育」の受入大幅増。「病児保育」整備

教育 » 

  • 地域の実情に合わせたユニークな教育
  • 教育委員会を設置するか否かは地方自治体で決定

地方分権 » 

  • 7年以内に地域主権型道州制
  • 地方公務員の給与は民間を基準
  • 地方と国の財源配分「5:5」を実現
  • 地域主体で、地域密着産業の企業(医療・介護、福祉、子育て、家事支援、教育、農業等)をはぐくむ支援を行うための規制改革

行政改革 » 

  • 国家公務員の数を10万人削減。給与、退職金、年金を民間水準まで引き下げ、2年限定の7.8%カットの期限を撤廃し、恒久措置
  • 全国に20万人ある公務員宿舎のうち大半を売却
  • 一般職公務員に協約締結権とスト権を与える。身分保障をはずし民間並みの降格やリストラ等を実施できるようにする
  • 天下りは一切禁止、あっせんには刑事罰
  • 「早期退職慣行」を廃止、熟練一般職員として定年まで働ける人事制度
  • 入省年次や試験区分による人事を廃止
  • 事務次官制度も廃止
  • 官邸に「内閣予算局」を設置。国家予算を予算配分方式から目標設定方式へと変更
  • 国家公務員制度改?推進本部及び事務局存続
  • 国家公務員総合職の採用を内閣一括で行う
  • 府省改革中央官庁の役割を外交・安全保障、通貨・金融政策、マクロ経済等に限定
  • 違法な公金支出や権限行使に対する監査請求、刑事告発、損害賠償請求を可能にする
  • 独立行政法人は、そのすべてを廃止もしくは民営化

国会・選挙制度 » 

  • 一院制(定数200)
  • 衆議院は300人(180人減)、参議院議員は100人(142人減)へと約4割削減
  • 国会議員の給与の3割、ボーナスの5割カットを即時実施
  • 特権国会議員の特権として無料で提供されている「JRバス/航空機」「公用車」、「会期中の常任委員手当」を廃止し、「衆参議員宿舎」も売却
  • 通年国会
  • 日本型首相公選制
  • 完全1人票比例代表制度
  • メール等の全てのインターネット媒体を用いて、誰でも選挙活動をできるように法律を改正。候補者本人の有料広告も法定費用内で可能に
  • インターネット投票を実現
  • 外国人参政権反対
  • 企業団体献金廃止

原発・代替エネルギー » 

  • 2020年代の原発ゼロを国家目標として実現
  • 国家主導の原発輸出をやめる
  • 原子力規制委員会が定める世界標準の新基準に適合しない限り原発の再稼働を認めない
  • 新規の原発設置を禁止。40年廃炉を徹底
  • 核燃料サイクル計画を廃止し、使用済み核燃料を直接処分
  • 原発国民投票法を制定
  • 原子力関連予算は、再生可能エネルギー等の技術開発に転用
  • 発電増加再生可能エネルギーによる発電を2030年には全発電量の30%、2050年には80%とする
  • 発送配電分離(所有権分離)を実現。まずは実質国有化している東京電力から所有権分離を先行
  • 電気事業の地域独占廃止。発電・小売りを完全自由化

外交・安全保障 » 

  • 普天間移転を含めて、沖縄の基地負担軽減について、我が国の安全保障の確保等の観点から地元や米国との合意形成を行う
  • 日米地位協定改定を提起し、「思いやり予算」も見直す
  • 安全保障理事会の常任理事国入りを実現
  • 自衛隊我が国を防衛し、また、国際平和に貢献するため、自衛権の行使の範囲や限界等を法律により明確化

憲法 » 

  • 憲法改正手続きの簡略化を進め、発議要件を緩和
  • 一院制

その他 » 

  • 年間1,500万人の訪⽇観光客達成
  • 2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減

生活の党 » 

震災復興・原発事故対応 » 

  • 福島等の子どもの内部被曝測定のための血液・尿検査等を実施

経済・財政・インフラ » 

  • 中小企業融資について個人保証を撤廃し、連帯保証人制度の在り方を改善
  • 高速道路、電気料金の値下げに向けた抜本改革
  • 公共投資実施基本法制を整備し、その実施の適正化
  • 距離料金を安価な定額料金制に移行

農林水産業 » 

  • 食の安全保障としてカロリーベースで50%、生産額で70%を上回る高いレベルの自給率確保をできるだけ早期に実現
  • 主要食料の自給率を将来的に100%に
  • 農業の6次産業化の推進

労働・雇用 » 

  • 企業の内部留保を活用し、賃上げを促進
  • 解雇規制緩和の阻止

消費税・税制 » 

  • 消費税増税凍結

貿易・TPP » 

  • TPP参加せず
  • 自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日中韓FTAを含め、積極的に推進

社会保障(医療・介護・年金) » 

  • 年金制度一元化
  • 地域医療基本法を制定

少子化対策 » 

  • 「子育て応援券」(バウチャー)の創設
  • 子ども手当(中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2千円の手当を支給)
  • 出産にかかわる費用の自己負担を軽減
  • 子どもが多いほど税負担を緩和

教育 » 

  • 高校無償化の堅持、私学も無償化
  • 給付型奨学金の導入
  • 義務教育の35人学級を推進
  • 教育行政の基礎自治体の長の責任の明確化、教育監査委員会の設置等により地域の特性を生かした教育を推進

地方分権 » 

  • 行政の権限と財源を地方に大胆に委譲
  • 「条例の上書き権」を創設
  • 一括交付金等地方が自由に使える財源として交付

行政改革 » 

  • 中央政府の役割を外交、防衛、司法、危機管理、治安維持、基幹的な社会資本整備、地球環境の保全その他国家の根幹にかかわる事務に限定
  • 各省設置法は廃止し、閣議決定で中央省庁の組織改編を行えるような包括的な行政組織法を制定する。また、幹部公務員の政治的任用を導入
  • 特別会計等の抜本的改革
  • 特殊法人、独立行政法人等の政府関係法人を廃止
  • 天下り禁止措置

国会・選挙制度 » 

  • 選挙区割りについて人口比例原則を要求することとし、5年毎の国勢調査の結果に基づいて自動的な是正措置が講じられる制度を創設
  • 国会の民主的行政監視機能を強化

原発・代替エネルギー » 

  • 原発ゼロ、遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定
  • 高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止
  • 電源三法(脱原発三法)を制定
    • 廃炉促進法
    • 原発バックエンド検討のための特別措置法
    • 脱原発に向けた特別措置法
  • 余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクト及び廃棄物の毒性低減に向けた研究開発
  • 発送電分離、地域独占供給体制の排除
  • 電力供給体制の抜本改革によって、公正な競争を促し電力料金の引き下げ

外交・安全保障 » 

  • 普天間基地の辺野古移転計画は中止し、国外・県外への移設
  • 日米地位協定を改定、航空法特例法を改正
  • 歴史認識や争点となる領土等の諸問題について官民の専門家が日常的に協議する国際会議の場を常設
  • 国際協調精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加

憲法 » 

  • 96条は堅持
  • 「プライバシー権」「知る権利」を加憲
  • 9条を堅持
  • 国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠を規定
  • 緊急事態の規定を整備

日本共産党 » 

震災復興・原発事故対応 » 

  • 生活と生業の再建に必要な公的支援

経済・財政・インフラ » 

  • 中小企業全体を視野に入れた振興・支援策

農林水産業 » 

  • 稲作経営の過去3 年の生産コストの平均を基準とし、販売価格との差額を補てんする「不足払い制度」を創設
  • 畑作、畜産、果樹、野菜などでも価格保障と所得補償を拡充
  • 「新規就農者支援法」を制定し、新規就農者に最大月15 万円、最長5 年間支給

労働・雇用 » 

  • 内部留保を使って賃上げ
  • 労働法制の規制緩和を中止
  • 労働者派遣法の抜本改正
  • 残業時間の上限を法律で規制
  • 解雇規制法
  • 全国一律最低賃金制で時給1000円以上

消費税・税制 » 

  • 消費増税中止
  • 応能負担の原則による税制改革
  • 大企業に有利な減税制度を改革

貿易・TPP » 

  • TPP交渉参加撤回

社会保障(医療・介護・年金) » 

  • 年金削減政策を中止
  • 後期高齢者医療制度を廃止
  • 診療報酬の引き上げや医師・看護師の計画的増員
  • 窓口負担ゼロの医療制度
  • 特養ホームの待機者をなくす
  • 最低保障年金を創設
  • 介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善
  • 障害者の福祉・医療の「応益負担」を撤廃して、無料化

少子化対策 » 

  • 認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロ

教育 » 

  • 日本の侵略戦争と植民地支配の歴史を子どもたちに正しく伝え、政府や自民党などの教科書検定や教科書出版社への不当な介入、圧力をやめさせる

行政改革 » 

  • 民間の賃下げに連動させる公務員賃金の引き下げなどは中止

国会・選挙制度 » 

  • 定数削減しない、総定数480を維持し、全国11ブロックを基礎とした比例代表制
  • 政党助成金廃止
  • 企業団体献金を全面禁止
  • 小選挙区制廃止

原発・代替エネルギー » 

  • 再稼働反対
  • 輸出反対
  • 自然エネルギーの先進国を目指す

外交・安全保障 » 

  • 普天間基地の無条件撤去
  • オスプレイ配備を撤回
  • 日米地位協定を抜本改定
  • 在日米軍基地を全面撤去
  • 日米安保条約を廃棄し日米友好条約を締結
  • 東アジアでの軍縮のイニシアチブを発揮
  • 「核兵器のない世界」へのイニシアチブを発揮
  • 領土問題を事実と国際的道理に立って解決をはかるためには、尖閣諸島問題にしても、竹島問題にしても、千島問題にしても、侵略戦争によって不当に占有した土地と、そうでない領土とを明確に区別することが必要

憲法 » 

  • 96条改定反対
  • 軍事に頼らない「平和的安全保障」
  • 憲法の豊かで先駆的な人権条項を生かす政治

その他 » 

  • 靖国参拝、侵略戦争を肯定・美化しない
  • 「慰安婦」問題では、日本政府として公式に謝罪し、個人補償

社会民主党 » 

震災復興・原発事故対応 » 

  • 予算の優先順位を明確化し、情報公開と執行チェック機能を徹底
  • 原発労働者に健康管理手帳(仮称)を発給し、検診・治療費を無償化
  • 「避難する権利」を保障
  • 指定廃棄物の最終処分については、上限無しに各県で分散処理する方針を見直し、処分場の選定については白紙からやり直し

経済・財政・インフラ » 

  • 「いのち」(介護、医療、子育て、福祉、教育)と「みどり」(農林水産業、環境や自然エネルギー)分野へ重点的に投資し個人消費を活性化させ景気回復
  • 法人税(所得800万円以下は15%)は、税率を11%に引き下げるとともに適用所得を1600万円に引き上げ
  • 日本版「地域再投資法」(金融アセスメント法)を創設
  • 指定廃棄物の最終処分については、上限無しに各県で分散処理する方針を見直し、処分場の選定については白紙からやり直し
  • 日銀法改正反対

農林水産業 » 

  • 一般株式会社による農地取得や長期貸借、農業生産法人の出資要件緩和は厳しく制限
  • 食料自給率は「2020年に50%以上」
  • 農林水産業の6次産業化
  • 2014年度で期限切れとなる山村振興法を延長
  • 遺伝子組換食品への規制を強化

労働・雇用 » 

  • 解雇の金銭解決ルール、労働時間規制に関する適用除外制(ホワイトカラー・イグゼンプション)反対
  • 積極的な賃金の引き上げ
  • 「過労死防止基本法」の制定
  • 「ブック企業」は法的な取り締まりを強化し企業名を公表
  • 同一価値労働同一賃金の実現を推進、時給1000円
  • 障がい者の法定雇用率達成を目指す
  • 登録型派遣の原則禁止、製造業務派遣の原則禁止
  • 時間外勤務手当の割増率を現行の25%から50%に引き上げ
  • 次の勤務開始までに最低11時間の休息を労働者に保障する「勤務間インターバル制度」の導入
  • 若年雇用奨励金制度を創設
  • ジョブ・カードによる正規採用
  • 地方公務員制度を見直し、臨時・非常勤職員の法的位置づけの明確化や待遇改善、身分保障を推進、日本版TUPE法制定
  • 企業の採用サイトに、離職率や平均勤続年数の表示を義務付

消費税・税制 » 

  • 消費税増税反対
  • 複数税率の導入
  • 消費税額戻し金制度
  • 高級品などへの割増税率
  • 物品税の導入
  • 給与所得控除は、高額所得者層の上限引き下げ
  • 低・中所得者の給与所得控除の圧縮反対
  • 廃止された老年者控除(65歳以上所得1000万円以下、所得税50万円・住民税48万円を控除)や縮小された公的年金等控除(最低保障額120万円)を140万円に戻すなど、公的年金税制を回復
  • 贈与税に関しては、家族内の所得移転ではなく、国による再分配機能を重視。相続時精算課税制度における過剰な非課税枠(2500万円)を見直し

貿易・TPP » 

  • TPP反対
  • BSE(牛海綿状脳症)対策を継続・強化。米側が求めている、米国産牛を原料とするゼラチンやコラーゲンの輸入解禁は認めない

社会保障(医療・介護・年金) » 

  • 生活保護法の改悪と生活困窮者自立支援法の撤回要求
  • 最低保障機能を備えた年金制度
  • 「住宅支援制度」を創設
  • 混合診療禁止
  • 療養病床に関する改定を是正
  • 診療報酬を抜本的に増額
  • 保険料の減免制度を充実
  • 18歳未満の子どもは被保険者人数から外し、国庫負担
  • 後期高齢者医療制度を廃止
  • 70から74歳の窓口負担一割を維持
  • 全国的な肝炎治療体制の整備、医療支援、治療中の生活支援を拡充
  • カルテ開示の法制化
  • 介護施設待機者をゼロ
  • 5カ年計画を策定し、特別養護老人ホーム、介護保険施設、介護療養型医療施設などを倍増
  • 「要支援1,2」を介護保険制度から切り離すことに反対
  • 施設の人員基準の改善(介護施設の配置基準を現行の3対1から2対1に見直す)
  • 年金給付水準の引き下げを止める
  • 年金制度を一元化
  • 最低保障年金月額8万円

少子化対策 » 

  • 妊婦健診と出産を無料化
  • 子どもの医療費を中学校卒業まで無料
  • 待機児童の解消
  • 保育・教育施設の基準(職員の配置基準、面積基準等)を欧米諸国並みの水準に引き上げ
  • 子どもに関する総合的な政策を一元的に行う「子ども省」(仮称)創設

教育 » 

  • 30人以下学級の早期完全達成や複数担任制の導入をはかり、将来的に20人学級
  • 教職員免許更新制を廃止
  • 教育予算GDP(国内総生産)5%水準
  • 義務教育費国庫負担制度、国庫負担率を1/3から1/2へ
  • 中等教育(高校まで)に係わる入学金・授業料を原則無償
  • 無利子奨学金の拡充をはかります。国の制度として、返還義務のない給費奨学金を創設

地方分権 » 

  • 道州制反対
  • 大阪都構想反対
  • 住民投票を制度化
  • 国税と地方税の割合を当面5対5

行政改革 » 

  • 中央政府をスリムに、縦割りを廃した組織・人事
  • 「天下り禁止法案」の成立を図り、特殊法人、独立行政法人等も含め徹底した規制
  • 内閣官房機密費(報償費)の透明化
  • 地方公務員給与の削減に反対

国会・選挙制度 » 

  • 18歳選挙権・20歳被選挙権
  • 立候補休職制度・在職立候補制度の導入
  • 立候補時の供託金引き下げ
  • 比例代表中心の選挙制度へ抜本的に改革
  • 参議院は選挙区選挙を都道府県単位から全国11ブロック単位
  • 比例定数の削減に反対
  • 選挙運動に対する規制のあり方を原則自由化
  • 同一選挙区からの世襲立候補や政治団体の継承を制限
  • 企業団体献金をただちに禁止
  • 国会議員ごとに政治資金収支報告書の中央・地方の一元的把握、政治家の資金管理団体、政治団体、後援会の連結決算の実現
  • 税額控除の拡大やネット献金の推進などで個人献金
  • 国会の立法補佐機構である法制局、調査局、国会図書館の機能を質・量ともに充実
  • 議案提出要件(衆議院20人以上、参議院10人以上)を緩和
  • 選挙のバリアフリー化、ユニバーサル化

原発・代替エネルギー » 

  • 再稼働反対
  • 大飯原発3・4号炉は即時停止
  • 「脱原発基本法」を制定し、老朽炉等のリスクの高い原子炉から順次計画的に廃止
  • 核燃料サイクル計画からは撤退
  • 脱原発を進めると同時に、再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%
  • 発送電分離
  • 東京電力は法的に破綻処理
  • 食品について放射性物質を検査
  • 汚染農作物に公的支援

外交・安全保障 » 

  • 普天間飛行場については、あくまで県外・国外への移設による即時閉鎖・返還
  • オスプレイ配備反対
  • 在日米軍基地の夜間外出禁止措置の恒久化
  • 「思いやり予算」を段階的に削減
  • 日米安保条約の軍事同盟の側面を弱める
  • 自衛隊の実態を、必要最小限の水準に改編・縮小
  • 南西諸島への自衛隊配備は認めない
  • ミサイル防衛のための装備の整備は凍結
  • 竹島だけでなく、尖閣諸島、北方領土問題についても、国際司法裁判所等の第三者の視点を入れた解決
  • 北朝鮮との国交正常化交渉を再開
  • 政府開発援助(ODA)予算を、国民総所得の0.7%という国際目標の実現に向けて増額
  • 非核3原則(持たず、つくらず、持ち込ませず)を厳守し、法制化

憲法 » 

  • 96条改定反対
  • 自衛隊の海外派遣のための恒久法反対

その他 » 

  • 婚姻年齢を男女同一の18歳とすること、女性だけに定められた再婚禁止期間の廃止
  • 参考人も含む取り調べの全過程可視化と、検察側が有する全証拠の開示を義務化
  • 死刑廃止
  • 公安調査庁を廃止
  • 「秘密保全法案」への反対
  • 「共謀罪」の新設に反対
  • 「通信傍受法(盗聴法)」を廃止
  • 「マイナンバー(共通番号)制度」の廃止
  • 「女性活躍推進交付金」を創設
  • 京都議定書の第2約束期間に早急に参加し、温室効果ガスを2020年までに1990年比30%減、2050年までに同80%減を実行するための「地球温暖化対策基本法」制定
  • 「慰安婦」問題の最終的な解決をはかるために「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の成立
  • 強制連行問題は被害者・遺族への補償
  • 戦争犠牲者を慰霊するため無宗教で対象を軍人軍属に限らない新たな慰霊施設の建設

みどりの風 » 

震災復興・原発事故対応 » 

  • 福島第1原発事故処理の作業員を準国家公務員化
  • 長期居住困難地域の国有化
  • 復興予算の流用禁止

経済・財政・インフラ » 

  • 中小企業・自営業・国民のための実質経済重視へ転換
  • 無利子非課税国債の導入
  • 自然環境を破壊する公共事業の見直し

農林水産業 » 

  • 戸別所得補償制度の拡充
  • 農山漁村における6次産業化推進

労働・雇用 » 

  • 初任給引き上げにより5年後の年収60万円アップ
  • 若者の正規雇用化促進・自営者との契約書義務付等
  • 「ブラック企業」に関する情報公開

消費税・税制 » 

  • 消費税増税凍結
  • 消費税の逆進性対策(軽減税率の導入)
  • 教育機関にかよう期間の年金保険料は免除

貿易・TPP » 

  • TPP反対
  • 東アジア共同体、ASEAN+6等、日本はアジアの一員として、多様性に配慮しながら各国との経済連携

社会保障(医療・介護・年金) » 

  • 医療保険制度の統合
  • 過剰な医療の抑制による医療費の適正化
  • 被用者年金の一元化
  • 第3号被保険者制度の見直し
  • 歳入庁の創設

少子化対策 » 

  • 多様な保育、幼児教育を支援(親と子どものための待機児童対策)

教育 » 

  • 教育予算の大幅拡充と適正な予算配分
  • 給付型奨学金

地方分権 » 

  • 基礎自治体の体制整備と権限財源移譲

行政改革 » 

  • TPP反対
  • 行政監視機能の強化
  • 予算決算の透明化、補正予算に頼らない予算編成

国会・選挙制度 » 

  • 衆参両院の明確な役割分担を踏まえ的確な民意の反映を実現する抜本的な選挙制度改革
  • 議員の政策立案機能の強化(秘書の機能強化、採用の自由化)
  • 政治に関する無駄(ムダ)の削減徹底(議員の立法調査関連経費の使途公開、議員用公用車の廃止、政治活動用ポスターの掲示制限、ペーパーレス化促進、選挙経費の見直し等)

原発・代替エネルギー » 

  • 原発は再稼働せず廃炉
  • 脱原発基本法の制定
  • 再生可能エネルギー利用拡大、原発の代替エネルギーの確立
  • 発送電分離、エネルギーの地産地消推進

外交・安全保障 » 

  • 尖閣諸島問題について台湾やアセアン諸国との連携強化
  • 自然災害、原子力災害、感染症、対テロ対策等の人間の安全保障に立脚した自衛隊機能の充実と活用

憲法 » 

  • 国民による自主的な改正
  • 国民投票制度を導入

新党大地 » 

震災復興・原発事故対応 » 

  • ふるさとへの帰還を早める

経済・財政・インフラ » 

  • 日本郵政、JT、NTT等の株約30兆円を売却、政府出資特殊会社の保有資産65兆円を活用
  • 公共事業とは別枠で防災事業枠を設ける

労働・雇用 » 

  • 終身雇用・年功序列に戻す

消費税・税制 » 

  • 消費税凍結

貿易・TPP » 

  • TPP断固反対

社会保障(医療・介護・年金) » 

  • 年金一元化

少子化対策 » 

  • 待機児童問題の解決

教育 » 

  • いじめをなくす

行政改革 » 

  • 天下り根絶
  • 国家公務員2割カット

国会・選挙制度 » 

  • 女性議員を3割に
  • 衆議院は小選挙区100人減、参議院は115人減

原発・代替エネルギー » 

  • 原発ゼロ
  • ロシア、サハリンから天然ガス、液化天然ガスをパイプラインで北海道へ

外交・安全保障 » 

  • 北方領土問題が解決すれば竹島・尖閣も解決する
  • 日米同盟を基軸としながらロシアとの同盟強化
  • 米軍基地は日本全体で受け入れる

憲法 » 

  • 96条改正反対
  • 9条堅持
  • 自衛隊の位置づけを明確に

その他 » 

  • 取り調べの可視化

緑の党 » 

震災復興・原発事故対応 » 

  • 「原発事故子ども被災者支援法」の理念に沿った具体化と拡充

経済・財政・インフラ » 

  • 歳費を半減し欧米と同水準に。歳費以外の費用の廃止・削減・透明化
  • 「防災」・「国土強靭化」を名目にした大型公共事業をチェックし無駄な事業をストップ、自然再生型の公共事業

労働・雇用 » 

  • フード、エネルギー、ケアの分野で仕事を創り地域から経済を活性化
  • 同一価値労働同一賃金を実現
  • 「協同組合基本法」制定
  • 「協同労働の協同組合法」制定
  • 「社会的事業所促進法」制定

消費税・税制 » 

  • 消費増税中止
  • 年収 3000 万円以上・資産1億円以上の富裕層に対し、十分な課税

貿易・TPP » 

  • TPP交渉に参加せず、東アジア諸国との公正な貿易・経済協力

社会保障(医療・介護・年金) » 

  • 最低賃金・生活保護・基礎年金の拡充で年間200万円の最低所得保障を実現
  • 低家賃の公営住宅の拡充、低所得者への空き家の提供・家賃補助
  • 人生前半の社会保障を充実

少子化対策 » 

  • 「子どもの権利基本法」を制定
  • 多様な保育・子育てサービス

教育 » 

  • 教育制度を抜本的に改革

地方分権 » 

  • 住民が主役の自治体行政に向け、計画の策定・実行・評価のすべての段階で住民参加を保障する仕組みを実現

行政改革 » 

  • 天下り根絶
  • 「情報公開庁(仮称)」の創設

国会・選挙制度 » 

  • 小選挙区制度を廃止し、比例代表制を基本とする
  • 高額の供託金制度は廃止
  • 国民投票は有権者の2%、住民投票は有権者の5%の請求で実施を義務
  • 議員定数は増やす
  • 先進的な地方議会改革の実践を活かしながら国会議会改革を先導
  • 選挙制度や審議会などで女性に過半数を割り当てるクオータ制を導入

原発・代替エネルギー » 

  • 原発再稼働と新規建設、核燃料サイクルの継続を止める。原発利益と癒着してきた組織や個人の責任を追及し、「原子力ムラ」の解体を図る。
  • 「節電所」など効率的なエネルギー供給の施策とシステムを拡充
  • 地域分散型の再生エネルギーを2020年までに電力需要の30%に、2050年には100%

外交・安全保障 » 

  • 「領土問題」の存在を互いに認め合い、係争地の共同保全や資源管理も含めた対話
  • 米軍と自衛隊が共同作戦する集団的自衛権の行使は認めない
  • 日米地位協定の抜本的な見直し・改正
  • 安保条約の解消と日米友好条約による対等な関係の構築

憲法 » 

  • 憲法9条堅持

その他 » 

  • 2020年までに温室効果ガスの25%削減(1990 年比)を実現するための着実な対策・施策を実施
  • 差別禁止(基本)法を制定
  • 性暴力防止基本法を制定
  • 先住民族や外国系(籍)市民が、その言語を継承し独自の文化を維持し守る権利を保障

幸福実現党 » 

震災復興・原発事故対応 » 

  • 復興加速化
  • 放射性物質の基準値見直し

経済・財政・インフラ » 

  • 金融緩和や減税政策、未来産業への投資により名目7%成長を実現し、2030年代のGDP世界一を目指
  • 3%程度のインフレ目標を設定
  • 航空・ 宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発、海洋開発、バイオ技術による食 料増産に10年以内に100兆円を投資
  • リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航空交通網に10年以内に100兆円を投資
  • 積極的な公共投資を行い、強固な防災インフラを整備
  • 高層都市開発特区を設け、職住接近を 実現する高さ1000メートル級の多機能高層ビルを建設
  • 日銀法改正

農林水産業 » 

  • 株式会社が自由に参入
  • 生産調整(減反)廃止
  • 農家戸別所得補償から大規模専業農家を支援する制度へ

消費税・税制 » 

  • 消費増税中止
  • 低水準かつ簡素な税体系の整備
  • 贈与税、相続税の廃止
  • 遺留分制度の廃止
  • 株の配当課税・譲渡益課税の廃止
  • 所得税、法人税を低税率(10%程度)のフラット・タックス(一律課税)

貿易・TPP » 

  • TPP参加

社会保障(医療・介護・年金) » 

  • 公的年金の支給開始年齢を75歳に段階的に引き上げ。75歳定年制社会
  • 現行年金制度の維持が困難な場合には破綻処理
  • 若い世代向けに、積立方式の新たな公的年金を検討
  • 公立病院や医療保険制度にマネジメントや市場原理を取り入れ、医療費の無駄を軽減
  • 医療の自由化、株式会社参入解禁

少子化対策 » 

  • 保育分野の規制緩和などによって待機児童の解消
  • 子供を3人以上育てた女性が生活苦に陥ったり、晩年に不遇に見舞われたら、政府が生活を支援

教育 » 

  • ゆとり教育を完全にやめて学力向上を重視
  • 教員・学校間への競争原理の導入
  • 教員免許がなくても教員になれる
  • 教育バウチャー(クーポン)を保護者に支給
  • 「いじめ禁止法」制定
  • 宗教教育を充実
  • 歴史教育の充実

地方分権 » 

  • 道州制反対
  • 中央政府の権限を強化

行政改革 » 

  • 公務員の給与・賞与額を景気と連動

原発・代替エネルギー » 

  • 原発の安全性を高めた上で、原子力エネルギーの利用を推進
  • 使用済み核燃料の全量再処
  • 核燃料サイクルの確立

外交・安全保障 » 

  • 日米同盟堅持
  • 米軍普天間基地の辺野古への移設
  • 尖閣諸島を含む南西諸島の防衛体制を強化
  • ロシアとは極東、シベリアでの経済開発を積極的に進め、北方四島の返還を実現
  • 防衛予算を倍増し、抑止力を強化
  • 非核三原則を撤廃
  • 核抑止力の保有を検討
  • 海兵隊を創設
  • スパイ防止法を制定

憲法 » 

  • 憲法9条を改正し、防衛軍を組織
  • 9条改正までは中国、北朝鮮に対しては憲法解釈を変更し、9条の適用対象外
  • 集団的自衛権の行使は可能に

その他 » 

  • 「宗教立国」
  • CO2温暖化原因説は仮説にすぎないため、温室効果ガスの削減目標を抜本的に見直します

憲法 » 

自由民主党 » 

  • 改正発議要件(96条)を衆参それぞれの過半数に緩和
  • 天皇は象徴かつ元首
  • 国旗・国歌・元号の規定
  • 国防軍の設置

民主党 » 

  • 96条の先行改正反対
  • 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、天皇象徴制を堅持
  • 議論を深める

日本維新の会 » 

  • 96条を改正
  • 天皇元首を記載
  • 首相公選制
  • 一院制

公明党 » 

  • 基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義の3原則を堅持した加憲
  • 憲法改正の手続については、改正の内容とともに議論するのがふさわしい

みんなの党 » 

  • 憲法改正⼿続きの簡略化を進め、発議要件を緩和
  • 一院制

生活の党 » 

  • 96条は堅持
  • 「プライバシー権」「知る権利」を加憲
  • 9条を堅持
  • 国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠を規定
  • 緊急事態の規定を整備

日本共産党 » 

  • 96条改定反対
  • 軍事に頼らない「平和的安全保障」
  • 憲法の豊かで先駆的な人権条項を生かす政治

社会民主党 » 

  • 96条改定反対
  • 自衛隊の海外派遣のための恒久法反対

みどりの風 » 

  • 国民による自主的な改正
  • 国民投票制度を導入

新党大地 » 

  • 96条改正反対
  • 9条堅持
  • 自衛隊の位置づけを明確に

緑の党 » 

  • 憲法9条堅持

幸福実現党 » 

  • 憲法9条を改正し、防衛軍を組織
  • 9条改正までは中国、北朝鮮に対しては憲法解釈を変更し、9条の適用対象外
  • 集団的自衛権の行使は可能に

震災復興・原発事故対応 » 

自由民主党 » 

  • 具体的なスケジュールと明確な生活再建目標を明示
  • 復興交付金については、対象範囲拡大などの柔軟化
  • 新しくかつ有効な除染・減容化技術の導入や中間貯蔵施設の整備等、除染の加速化

民主党 » 

  • 復興の加速化
  • 福島第一原発の廃炉の課題に主導的に取り組み、除染の徹底、速やかな賠償などを通じて、生活の再建・安定化を可能な限り迅速に進める

日本維新の会 » 

  • 被災地知事、市町村長に復興の権限

公明党 » 

  • 復興の加速に向けた具体的な工程表を明示
  • 復興事業実施の問題点を克服
  • 地域の実情に応じた復興交付金制度の運用を柔軟化
  • 廃炉に向けたロードマップを策定
  • 「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」を制定

みんなの党 » 

  • 帰還が望まれない地域については、国による買い上げまたは借り上げ
  • 小児甲状腺ガン対策を強化
  • 福島県のみならず放射能被害を受けた地域の住民の健康調査
  • 最終処分は都道府県ごとに行うという基本方針を全面見直し、人工島を作る

生活の党 » 

  • 福島等の子どもの内部被曝測定のための血液・尿検査等を実施

日本共産党 » 

  • 生活と生業の再建に必要な公的支援

社会民主党 » 

  • 予算の優先順位を明確化し、情報公開と執行チェック機能を徹底
  • 原発労働者に健康管理手帳(仮称)を発給し、検診・治療費を無償化
  • 「避難する権利」を保障
  • 指定廃棄物の最終処分については、上限無しに各県で分散処理する方針を見直し、処分場の選定については白紙からやり直し

みどりの風 » 

  • 福島第1原発事故処理の作業員を準国家公務員化
  • 長期居住困難地域の国有化
  • 復興予算の流用禁止

新党大地 » 

  • ふるさとへの帰還を早める

緑の党 » 

  • 「原発事故子ども被災者支援法」の理念に沿った具体化と拡充

幸福実現党 » 

  • 復興加速化
  • 放射性物質の基準値見直し

経済・財政・インフラ » 

自由民主党 » 

  • アベノミクスの「3本の矢」を一体的に推進
    • 第1の矢「大胆な金融政策」
    • 第2の矢「機動的な財政政策」
    • 第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」
  • 名目GDP成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の成長実現
  • プライマリーバランスについては、赤字の対GDP比を2015 年度までに2010 年度比で半減させ、2020 年度までに黒字化
  • プライマリーバランスについては、赤字の対GDP比を2015 年度までに2010 年度比で半減させ、2020 年度までに黒字化
  • 「産業競争力強化法(仮称)」を制定
    • ①「日本産業再興プラン」(産業基盤の強化)
    • ②「戦略市場創造プラン」(課題をバネとした新市場の創造)
    • ③「国際展開戦略」(国際市場の獲得)
  • 投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行
  • 今後3年間で、リーマンショック前の設備投資水準である年間70兆円(昨年度63兆円)を回復。2020年までに、外国企業の対内直接投資残高を現在の2倍の35兆円に拡大
  • 規制改革等を実行するための「国家戦略特区」創設
  • 2030年までに、新車販売に占める割合を5割から7割
  • 道路網、整備新幹線や空港、港湾など、交通ネットワークの整備
  • 10年間で、PPP/PFIの事業規模を12兆円(現状4.1兆円)

民主党 » 

  • 2015年度プライマリーバランス赤字半減、2020年度黒字化
  • アベノミクス反対

日本維新の会 » 

  • 公共工事拡大路線とは異なる経済成長(名目成長率3%以上物価上昇率 2%)
  • 日銀法改正
  • 法人税減税、所得税減税
  • 拠点国際空港とのリニアモーター力ーによる接続を戦略的に整備

公明党 » 

  • 基礎技術の技術開発支援、「ものづくり補助金」の継続
  • 資金繰り支援、配合飼料価格を安定させるための財政措置、水産業をはじめとする燃料費高騰負担に対する軽減措置、燃料サーチャージ制の導入促進
  • 物価上昇を上回る所得の上昇をめざす

みんなの党 » 

  • 国の財政運営の基本原則、財政運営中⻑期戦略の策定、財政会計制度改⾰を推進するための「財政運営基本法(仮称)」を制定
  • 国(都道府県)有地に固定資産税の導入
  • 法人税(実効税率ベース)を現行から20%へと減税(赤字企業の損失繰越期間の延長、繰戻還付の拡大を含む)
  • 「日本政策投資銀行」「商工組合中央金庫」は、速やかに完全営化と株式売却を実施
  • 市場拡大目標年率4%以上の名目成長で、今後10年間で所得を5割アップ
  • 税制上の償却期間設定は事業者の自由に任せる「自由償却税制」を導入
  • 不特定多数の⼈々から少額の資⾦提供を受けること(クラウドファンディング)の法整備や出資と融資の中間の資⾦提供⼿段(メザニンファイナンス)の推進等、多様な資本調達の選択肢を用意
  • シニアの退職⾦を活用した起業を応援
  • 空(空港)と海(港湾)の一体的運用を実現するため、ポートオーソリティを設立
  • 東京メトロと都営地下鉄の経営一元化を早期実現。利用者の利便性向上と政府保有株式の売却
  • ETCを活用した高速料金体系を見直し
  • 「周波数オークション」を実施。電波の利用価値の最大化を目指し、透明かつ迅速な周波数割り当てを実現

生活の党 » 

  • 中小企業融資について個人保証を撤廃し、連帯保証人制度の在り方を改善
  • 高速道路、電気料金の値下げに向けた抜本改革
  • 公共投資実施基本法制を整備し、その実施の適正化
  • 距離料金を安価な定額料金制に移行

日本共産党 » 

  • 中小企業全体を視野に入れた振興・支援策

社会民主党 » 

  • 「いのち」(介護、医療、子育て、福祉、教育)と「みどり」(農林水産業、環境や自然エネルギー)分野へ重点的に投資し個人消費を活性化させ景気回復
  • 法人税(所得800万円以下は15%)は、税率を11%に引き下げるとともに適用所得を1600万円に引き上げ
  • 日本版「地域再投資法」(金融アセスメント法)を創設
  • 指定廃棄物の最終処分については、上限無しに各県で分散処理する方針を見直し、処分場の選定については白紙からやり直し
  • 日銀法改正反対

みどりの風 » 

  • 中小企業・自営業・国民のための実質経済重視へ転換
  • 無利子非課税国債の導入
  • 自然環境を破壊する公共事業の見直し

新党大地 » 

  • 日本郵政、JT、NTT等の株約30兆円を売却、政府出資特殊会社の保有資産65兆円を活用
  • 公共事業とは別枠で防災事業枠を設ける

緑の党 » 

  • 歳費を半減し欧米と同水準に。歳費以外の費用の廃止・削減・透明化
  • 「防災」・「国土強靭化」を名目にした大型公共事業をチェックし無駄な事業をストップ、自然再生型の公共事業

幸福実現党 » 

  • 金融緩和や減税政策、未来産業への投資により名目7%成長を実現し、2030年代のGDP世界一を目指
  • 3%程度のインフレ目標を設定
  • 航空・ 宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発、海洋開発、バイオ技術による食 料増産に10年以内に100兆円を投資
  • リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航空交通網に10年以内に100兆円を投資
  • 積極的な公共投資を行い、強固な防災インフラを整備
  • 高層都市開発特区を設け、職住接近を 実現する高さ1000メートル級の多機能高層ビルを建設
  • 日銀法改正

原発・代替エネルギー » 

自由民主党 » 

  • 原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねる。
  • 安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力
  • 世界最高水準のスマート・コミュニティや原子力技術等のインフラ輸出の支援体制を強化。2020年に約26兆円(現状8兆円)の内外のエネルギー関連市場を獲得

民主党 » 

  • 2030年代に原発稼働ゼロ
  • 40年運転制限制を厳格に適用
  • 原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする
  • 原発の新設・増設は行わない

日本維新の会 » 

  • 脱原発依存体制
  • 世界最高水準の安全基準を設定し、原子力の運営をより安全に
  • 既設の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウト
  • 最終処分場受入れ先を5年以内に決定
  • 発送電分離

公明党 » 

  • 可能な限り速やかに原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す
  • 再稼働は原子力規制委員会が新たに策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断
  • 40 年運転制限制
  • 再処理は見直しを検討
  • 高速増殖炉もんじゅは廃止
  • 海底熱水鉱床については、平成30年代後半以降に民間企業が参画する商業化
  • 銚子沖および北九州沖における着床式洋上風力発電、五島市椛島沖および福島県沖における浮体式洋上風力発電の実証研究等実施
  • 海洋エネルギーを活用した発電技術として、40円/kwhの達成を目標

みんなの党 » 

  • 2020年代の原発ゼロを国家目標として実現
  • 国家主導の原発輸出をやめる
  • 原子力規制委員会が定める世界標準の新基準に適合しない限り原発の再稼働を認めない
  • 新規の原発設置を禁止。40年廃炉を徹底
  • 核燃料サイクル計画を廃止し、使用済み核燃料を直接処分
  • 原発国民投票法を制定
  • 原子力関連予算は、再生可能エネルギー等の技術開発に転用
  • 発電増加再生可能エネルギーによる発電を2030年には全発電量の30%、2050年には80%とする
  • 発送配電分離(所有権分離)を実現。まずは実質国有化している東京電力から所有権分離を先行
  • 電気事業の地域独占廃止。発電・小売りを完全自由化

生活の党 » 

  • 原発ゼロ、遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定
  • 高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止
  • 電源三法(脱原発三法)を制定
    • 廃炉促進法
    • 原発バックエンド検討のための特別措置法
    • 脱原発に向けた特別措置法
  • 余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクト及び廃棄物の毒性低減に向けた研究開発
  • 発送電分離、地域独占供給体制の排除
  • 電力供給体制の抜本改革によって、公正な競争を促し電力料金の引き下げ

日本共産党 » 

  • 再稼働反対
  • 輸出反対
  • 自然エネルギーの先進国を目指す

社会民主党 » 

  • 再稼働反対
  • 大飯原発3・4号炉は即時停止
  • 「脱原発基本法」を制定し、老朽炉等のリスクの高い原子炉から順次計画的に廃止
  • 核燃料サイクル計画からは撤退
  • 脱原発を進めると同時に、再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%
  • 発送電分離
  • 東京電力は法的に破綻処理
  • 食品について放射性物質を検査
  • 汚染農作物に公的支援

みどりの風 » 

  • 原発は再稼働せず廃炉
  • 脱原発基本法の制定
  • 再生可能エネルギー利用拡大、原発の代替エネルギーの確立
  • 発送電分離、エネルギーの地産地消推進

新党大地 » 

  • 原発ゼロ
  • ロシア、サハリンから天然ガス、液化天然ガスをパイプラインで北海道へ

緑の党 » 

  • 原発再稼働と新規建設、核燃料サイクルの継続を止める。原発利益と癒着してきた組織や個人の責任を追及し、「原子力ムラ」の解体を図る。
  • 「節電所」など効率的なエネルギー供給の施策とシステムを拡充
  • 地域分散型の再生エネルギーを2020年までに電力需要の30%に、2050年には100%

幸福実現党 » 

  • 原発の安全性を高めた上で、原子力エネルギーの利用を推進
  • 使用済み核燃料の全量再処
  • 核燃料サイクルの確立

社会保障(医療・介護・年金) » 

自由民主党 » 

  • 国際水準の質の高い臨床研究・治験が確実に実施される仕組みの構築等を行う司令塔機能(日本版NIH)を創設
  • 2020年に、健康増進・予防・生活支援関連産業の市場規模を10兆円(現状4兆円)に拡大し、医薬品・医療機器・再生医療など医療関連産業の市場規模を16兆円(現状12兆円)に拡大

民主党 » 

  • 診療報酬の引き上げ
  • 歯科医療を充実
  • 介護従事者等の処遇を改善するため、介護従事者等人材確保法を制定
  • 公的年金制度の一元化
  • 最低保障年金の創設
  • 歳入庁を設置

日本維新の会 » 

  • 公的年金の積立方式への移行
  • 年金の支給開始年齢の段階的引上げ
  • 医療費自己負担割合の一律化(所得に応じて負担割合)
  • 受益(給付)と負担(保険料)の明確化
  • 低所得者層の保険料低減
  • 最低生活保障の考え方→『負の所得税」的な考え方で導入
  • 特別会計に世代別勘定区分を設置。税金投入は低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限定
  • 歳入庁の創設
  • 年金目的の特別相続税を創設
  • 混合診療の適用範囲を拡大
  • リビング・ウィル(選択的終末期医療)を制度化
  • 予防医療を保険制度化
  • 民間の参入促進
  • 生活保護制度の見直し(公営住宅の活用等現物支給の拡大、受給認定の適正化)

公明党 » 

  • 「日本版NIH」を創設
  • 高額医療制度の負担上限額(70歳未満の年間所得300万円以下世帯)、月額8万円から4万円に引き下げ

みんなの党 » 

  • 歳入庁設置
  • 医療介護一体化保険制度の創設
  • 所得に応じた負担を求めるため、健康保険料(月額121万円)及び年金保険料(月額62万円)の月収上限を撤廃
  • 医療保険制度を段階的に一元化
  • 協会けんぽ、組合健保、共済組合の被用者医療保険の保険料統一
  • 沖縄県にメディカルツーリズム特区を創設
  • 年金積立方式
  • 「こころの健康基本法」制定
  • 医学部の新設に関する規制を緩和
  • 人口千人あたり医師3人の水準を実現
  • 混合診療を解禁
  • 一人からの訪問看護ステーションや単独型訪問リハビリステーションを認める

生活の党 » 

  • 年金制度一元化
  • 地域医療基本法を制定

日本共産党 » 

  • 年金削減政策を中止
  • 後期高齢者医療制度を廃止
  • 診療報酬の引き上げや医師・看護師の計画的増員
  • 窓口負担ゼロの医療制度
  • 特養ホームの待機者をなくす
  • 最低保障年金を創設
  • 介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善
  • 障害者の福祉・医療の「応益負担」を撤廃して、無料化

社会民主党 » 

  • 生活保護法の改悪と生活困窮者自立支援法の撤回要求
  • 最低保障機能を備えた年金制度
  • 「住宅支援制度」を創設
  • 混合診療禁止
  • 療養病床に関する改定を是正
  • 診療報酬を抜本的に増額
  • 保険料の減免制度を充実
  • 18歳未満の子どもは被保険者人数から外し、国庫負担
  • 後期高齢者医療制度を廃止
  • 70から74歳の窓口負担一割を維持
  • 全国的な肝炎治療体制の整備、医療支援、治療中の生活支援を拡充
  • カルテ開示の法制化
  • 介護施設待機者をゼロ
  • 5カ年計画を策定し、特別養護老人ホーム、介護保険施設、介護療養型医療施設などを倍増
  • 「要支援1,2」を介護保険制度から切り離すことに反対
  • 施設の人員基準の改善(介護施設の配置基準を現行の3対1から2対1に見直す)
  • 年金給付水準の引き下げを止める
  • 年金制度を一元化
  • 最低保障年金月額8万円

みどりの風 » 

  • 医療保険制度の統合
  • 過剰な医療の抑制による医療費の適正化
  • 被用者年金の一元化
  • 第3号被保険者制度の見直し
  • 歳入庁の創設

新党大地 » 

  • 年金一元化

緑の党 » 

  • 最低賃金・生活保護・基礎年金の拡充で年間200万円の最低所得保障を実現
  • 低家賃の公営住宅の拡充、低所得者への空き家の提供・家賃補助
  • 人生前半の社会保障を充実

幸福実現党 » 

  • 公的年金の支給開始年齢を75歳に段階的に引き上げ。75歳定年制社会
  • 現行年金制度の維持が困難な場合には破綻処理
  • 若い世代向けに、積立方式の新たな公的年金を検討
  • 公立病院や医療保険制度にマネジメントや市場原理を取り入れ、医療費の無駄を軽減
  • 医療の自由化、株式会社参入解禁

貿易・TPP » 

自由民主党 » 

  • TPP等の経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求
  • 新興国等の成長を最大限取り込むため、2018年までに、貿易のFTA比率70%(現状19%)
  • 2020年に30兆円(現状10兆円)のインフラシステムの受注を実現、2018年までに放送コンテンツ関連海外売上高を現在(63億円)の3倍に増加、2020年に海外の医療技術・サービス市場で1.5兆円(現状0.5兆円)を獲得

民主党 » 

  • TPP交渉、農林水産物の重要5品目などの除外、食の安全の確保、国民皆保険の堅持などの国益を確保
  • 東シナ海を「平和、友好、協力の海」とするため、特に海洋分野における日中間の意思疎通をはかります。日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などの経済連携を進める

日本維新の会 » 

  • TPPは攻めの交渉で国益を勝ち取る

公明党 » 

  • TPP交渉(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の重要品目については関税撤廃から除外、国民皆保険制度や食品の安全基準についても守り抜く)
  • 日中韓の自由貿易協定(FTA)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)、日・EU経済連携協定(EPA)を積極的に推進
  • 新興国等に対し、日本の医薬・医療機器・介護システムをパッケージで輸出

みんなの党 » 

  • TPP推進
  • 日中韓FTA、RCEP、日EU等の広域FTAを推進

生活の党 » 

  • TPP参加せず
  • 自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日中韓FTAを含め、積極的に推進

日本共産党 » 

  • TPP交渉参加撤回

社会民主党 » 

  • TPP反対
  • BSE(牛海綿状脳症)対策を継続・強化。米側が求めている、米国産牛を原料とするゼラチンやコラーゲンの輸入解禁は認めない

みどりの風 » 

  • TPP反対
  • 東アジア共同体、ASEAN+6等、日本はアジアの一員として、多様性に配慮しながら各国との経済連携

新党大地 » 

  • TPP断固反対

緑の党 » 

  • TPP交渉に参加せず、東アジア諸国との公正な貿易・経済協力

幸福実現党 » 

  • TPP参加

消費税・税制 » 

自由民主党 » 

  • 消費税については全額、社会保障

民主党 » 

  • 消費税引上げによる増収分は、すべて社会保障の財源
  • 低所得者対策、住宅購入時の負担軽減措置、自動車の取得税、重量税の廃止・抜本見直し
  • 中小企業や農林漁業者などに対する転嫁対策・緩和対策を徹底
  • 医療機関・介護施設等のいわゆる損税問題について措置

日本維新の会 » 

  • 消費税を地方税化、インセンティブ分(5%) と 財政調整分としての地方共有税 (6%)の組合せ

公明党 » 

  • 消費税10%引き上げ段階で、食料品などへの「軽減税率」導入
  • 自動車取得税は、消費税8%時点から引き下げ、10%時点で廃止
  • 子や孫に再エネに関する投資について贈与した場合、贈与税を軽減する「緑の贈与制度」の創設
  • エコカー減税を拡充
  • 住宅ローン減税は延長・拡充

みんなの党 » 

  • 2014年4月の消費税増税は凍結
  • 消費税は地方に完全移譲し、地方の基幹・安定財源

生活の党 » 

  • 消費税増税凍結

日本共産党 » 

  • 消費増税中止
  • 応能負担の原則による税制改革
  • 大企業に有利な減税制度を改革

社会民主党 » 

  • 消費税増税反対
  • 複数税率の導入
  • 消費税額戻し金制度
  • 高級品などへの割増税率
  • 物品税の導入
  • 給与所得控除は、高額所得者層の上限引き下げ
  • 低・中所得者の給与所得控除の圧縮反対
  • 廃止された老年者控除(65歳以上所得1000万円以下、所得税50万円・住民税48万円を控除)や縮小された公的年金等控除(最低保障額120万円)を140万円に戻すなど、公的年金税制を回復
  • 贈与税に関しては、家族内の所得移転ではなく、国による再分配機能を重視。相続時精算課税制度における過剰な非課税枠(2500万円)を見直し

みどりの風 » 

  • 消費税増税凍結
  • 消費税の逆進性対策(軽減税率の導入)
  • 教育機関にかよう期間の年金保険料は免除

新党大地 » 

  • 消費税凍結

緑の党 » 

  • 消費増税中止
  • 年収 3000 万円以上・資産1億円以上の富裕層に対し、十分な課税

幸福実現党 » 

  • 消費増税中止
  • 低水準かつ簡素な税体系の整備
  • 贈与税、相続税の廃止
  • 遺留分制度の廃止
  • 株の配当課税・譲渡益課税の廃止
  • 所得税、法人税を低税率(10%程度)のフラット・タックス(一律課税)

労働・雇用 » 

自由民主党 » 

  • 今後5年間で、失業期間6カ月以上の人を2割減少させ、一般労働者の転職入職率を9%(2011年:7.4%)
  • 2020年までに、20歳から64歳までの就業率を80%(現在75%)
  • 「地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)」

民主党 » 

  • 政府がめざす「解雇の金銭解決制度」の導入、「限定正社員」の名を借りた見かけ正社員づくり、「ホワイトカラーエグゼンプション」、「労働者派遣法の緩和」など労働規制緩和を認めない
  • 「ブラック企業」問題については、求人票に離職率を明記

日本維新の会 » 

  • 中途採用の拡大
  • 解雇規制を緩和

公明党 » 

  • 劣悪な労務環境下で仕事を強いる企業への対策を強化します。具体的には、違法の疑いがある企業等に対する立入調査の実施、重大・悪質な場合の司法処分および企業名の公表、一定規模以上の企業に対する離職率等の公表義務化
  • 政労使による「賃金の配分に関するルール」づくり
  • 正規・非正規間の格差是正
  • トライアル雇用奨励金を拡充
  • 地域で求職者の雇い入れ等を行う事業主への助成金(地域雇用開発奨励金)や、雇用促進税制等の活用
  • 求職者支援制度を充実

みんなの党 » 

  • ハローワークの地⽅移管
  • ハローワークと民間人材サービス企業の役割分担と連携を強化
  • 若年世代の就職促進のため、中小企業を中心に「お試し採用」が可能となる既卒者⽀援助成制度を大幅に拡充
  • 過労死防止基本法制定
  • 看護師等専⾨技能を有する外国人高度労働者の受入を拡大
  • 看護、介護、家事⼿伝い等の家庭内の労働に従事する外国⼈労働者の法制度

生活の党 » 

  • 企業の内部留保を活用し、賃上げを促進
  • 解雇規制緩和の阻止

日本共産党 » 

  • 内部留保を使って賃上げ
  • 労働法制の規制緩和を中止
  • 労働者派遣法の抜本改正
  • 残業時間の上限を法律で規制
  • 解雇規制法
  • 全国一律最低賃金制で時給1000円以上

社会民主党 » 

  • 解雇の金銭解決ルール、労働時間規制に関する適用除外制(ホワイトカラー・イグゼンプション)反対
  • 積極的な賃金の引き上げ
  • 「過労死防止基本法」の制定
  • 「ブック企業」は法的な取り締まりを強化し企業名を公表
  • 同一価値労働同一賃金の実現を推進、時給1000円
  • 障がい者の法定雇用率達成を目指す
  • 登録型派遣の原則禁止、製造業務派遣の原則禁止
  • 時間外勤務手当の割増率を現行の25%から50%に引き上げ
  • 次の勤務開始までに最低11時間の休息を労働者に保障する「勤務間インターバル制度」の導入
  • 若年雇用奨励金制度を創設
  • ジョブ・カードによる正規採用
  • 地方公務員制度を見直し、臨時・非常勤職員の法的位置づけの明確化や待遇改善、身分保障を推進、日本版TUPE法制定
  • 企業の採用サイトに、離職率や平均勤続年数の表示を義務付

みどりの風 » 

  • 初任給引き上げにより5年後の年収60万円アップ
  • 若者の正規雇用化促進・自営者との契約書義務付等
  • 「ブラック企業」に関する情報公開

新党大地 » 

  • 終身雇用・年功序列に戻す

緑の党 » 

  • フード、エネルギー、ケアの分野で仕事を創り地域から経済を活性化
  • 同一価値労働同一賃金を実現
  • 「協同組合基本法」制定
  • 「協同労働の協同組合法」制定
  • 「社会的事業所促進法」制定

農林水産業 » 

自由民主党 » 

  • 「日本型直接支払い制度」の法制化
  • コメ生産コストを現状全国平均(1万6000円/60kg)から4割削減します。法人経営体数を2010年比約4倍の5万法人
  • 農商工連携・地産地消・6次産業化を推進します。2020年に6次産業の市場規模を10兆円(現状1兆円)に拡大
  • 「国別・品目別輸出目標」に基づき、2020年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円(現状4500億円)
  • 国産木材自給率を5割以上(現状3割弱)
  • 燃油価格が一定以上になると補填金を支払う「漁業用燃油緊急特別対策」

民主党 » 

  • 食料自給率50%を目指す
  • 農業者戸別所得補償の法制化、畜産・酪農所得補償制度の導入検討
  • 6次産業化
  • 木材自給率50%を目指す

日本維新の会 » 

  • 減反政策の段階的廃止、輸出用米と飼料用米の戦略的増産
  • 株式会社の参入
  • 農業委員会を見直し、首長が一元的に管理執行できる体制
  • 農協抜本改革

公明党 » 

  • 直接支払いの拡充
  • 農地集積を加速化させ、担い手が利用する農地面積の割合を、現状の約5割から10年間で8割への増加
  • 10年間で10兆円規模の6次産業化を推進
  • 農林水産物等の輸出戦略、輸出額倍増(4500億円→1兆円)

みんなの党 » 

  • コメの減反政策(生産調整)については段階的に廃止
  • 補助金方式を見直し
  • 株式会社の農業参入を原則自由化
  • 基盤整備農協の地域独占体制を廃するために「農協改革」を断行
  • 外食産業及び加工品も含めて、国内外産の区分・原産地・原料の表示規制を厳格化
  • 漁業乱獲防止のため、漁獲量を科学的に管理し、割当て制を実施。同時に、漁業者への補償を導入
  • スギの伐採を強力に推進

生活の党 » 

  • 食の安全保障としてカロリーベースで50%、生産額で70%を上回る高いレベルの自給率確保をできるだけ早期に実現
  • 主要食料の自給率を将来的に100%に
  • 農業の6次産業化の推進

日本共産党 » 

  • 稲作経営の過去3 年の生産コストの平均を基準とし、販売価格との差額を補てんする「不足払い制度」を創設
  • 畑作、畜産、果樹、野菜などでも価格保障と所得補償を拡充
  • 「新規就農者支援法」を制定し、新規就農者に最大月15 万円、最長5 年間支給

社会民主党 » 

  • 一般株式会社による農地取得や長期貸借、農業生産法人の出資要件緩和は厳しく制限
  • 食料自給率は「2020年に50%以上」
  • 農林水産業の6次産業化
  • 2014年度で期限切れとなる山村振興法を延長
  • 遺伝子組換食品への規制を強化

みどりの風 » 

  • 戸別所得補償制度の拡充
  • 農山漁村における6次産業化推進

幸福実現党 » 

  • 株式会社が自由に参入
  • 生産調整(減反)廃止
  • 農家戸別所得補償から大規模専業農家を支援する制度へ

少子化対策 » 

自由民主党 » 

  • 「待機児童解消加速化プラン」を展開し、今後2年間で約20万人分、保育需要ピークが見込まれる2017年度末までに約40万人分の保育の受け皿を新たに確保

民主党 » 

  • 妊婦健診の公的助成を含め、出産にかかる費用を助成し、自己負担をほぼゼロに
  • 不妊治療に関する支援拡充
  • 待機児童を解消し、保育・幼児教育の負担軽減について検討

日本維新の会 » 

  • 「子育て応援券」(バウチャー)の創設
  • 子ども3人目以降から公共サービスを優遇
  • 育児休業中の自宅勤務制度

公明党 » 

  • 「待機児童解消加速化プラン」を、社会福祉法人に限らず、株式会社やNPO等、多様な主体の参入
  • 待機児童5年以内に解消
  • 小学校就学前3年間の幼稚園・保育所・認定こども園等の幼児教育の無償化を実現
  • 子どもの看護休暇制度の対象者を、現行「就学前」を「就学後の児童」へ、短時間勤務等の措置が受けられる対象者を、現行「3歳未満」を「就学前」へ、それぞれ拡充

みんなの党 » 

  • 仕事と子育ての両立の受け皿として、保育所等を増設
  • 保育の質を維持しながら株式会社含めた保育所等の設置基準の緩和、准保育士の導入や保育⼠要件の規制緩和、事業所内託児所設置等を自治体への権限・財源移譲で実現
  • 保育バウチャー制
  • 保育ママ等による「家庭的保育」の受⼊大幅増。「病児保育」整備

生活の党 » 

  • 「子育て応援券」(バウチャー)の創設
  • 子ども手当(中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2千円の手当を支給)
  • 出産にかかわる費用の自己負担を軽減
  • 子どもが多いほど税負担を緩和

日本共産党 » 

  • 認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロ

社会民主党 » 

  • 妊婦健診と出産を無料化
  • 子どもの医療費を中学校卒業まで無料
  • 待機児童の解消
  • 保育・教育施設の基準(職員の配置基準、面積基準等)を欧米諸国並みの水準に引き上げ
  • 子どもに関する総合的な政策を一元的に行う「子ども省」(仮称)創設

みどりの風 » 

  • 多様な保育、幼児教育を支援(親と子どものための待機児童対策)

新党大地 » 

  • 待機児童問題の解決

緑の党 » 

  • 「子どもの権利基本法」を制定
  • 多様な保育・子育てサービス

幸福実現党 » 

  • 保育分野の規制緩和などによって待機児童の解消
  • 子供を3人以上育てた女性が生活苦に陥ったり、晩年に不遇に見舞われたら、政府が生活を支援

教育 » 

自由民主党 » 

  • 教科書検定制度や副読本なども含めた教科書採択のあり方等について抜本的に改善
  • 大学の秋季入学を促進
  • 2020年までに、留学生数を倍増(大学生等6万人→12万人)
  • 「教師インターン制度」を導入
  • 学校給食における国産食材の割合を80%以上

民主党 » 

  • 所得制限のない高校無償化制度
  • 教育委員会制度を抜本的に見直し
  • 返済の必要のない「給付型奨学金」の創設
  • 「体罰等防止法」制定
  • 「児童通学安全確保法」制定

日本維新の会 » 

  • 教育委員会制度を廃止
  • 民間校長の登用
  • 留年、飛び級制度
  • 教科書検定・採択制度を全面的に見直し

公明党 » 

  • 「防災教育」の教科化
  • 教育委員会制度の機能を強化
  • 給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充
  • 特別支援教育の充実を推進します。小学校・中学校・高等学校等に特別支援学級の設置を推進

みんなの党 » 

  • 地域の実情に合わせたユニークな教育
  • 教育委員会を設置するか否かは地方自治体で決定

生活の党 » 

  • 高校無償化の堅持、私学も無償化
  • 給付型奨学金の導入
  • 義務教育の35人学級を推進
  • 教育行政の基礎自治体の長の責任の明確化、教育監査委員会の設置等により地域の特性を生かした教育を推進

日本共産党 » 

  • 日本の侵略戦争と植民地支配の歴史を子どもたちに正しく伝え、政府や自民党などの教科書検定や教科書出版社への不当な介入、圧力をやめさせる

社会民主党 » 

  • 30人以下学級の早期完全達成や複数担任制の導入をはかり、将来的に20人学級
  • 教職員免許更新制を廃止
  • 教育予算GDP(国内総生産)5%水準
  • 義務教育費国庫負担制度、国庫負担率を1/3から1/2へ
  • 中等教育(高校まで)に係わる入学金・授業料を原則無償
  • 無利子奨学金の拡充をはかります。国の制度として、返還義務のない給費奨学金を創設

みどりの風 » 

  • 教育予算の大幅拡充と適正な予算配分
  • 給付型奨学金

みどりの風 » 

  • 国民による自主的な改正
  • 国民投票制度を導入

新党大地 » 

  • いじめをなくす

緑の党 » 

  • 教育制度を抜本的に改革

幸福実現党 » 

  • ゆとり教育を完全にやめて学力向上を重視
  • 教員・学校間への競争原理の導入
  • 教員免許がなくても教員になれる
  • 教育バウチャー(クーポン)を保護者に支給
  • 「いじめ禁止法」制定
  • 宗教教育を充実
  • 歴史教育の充実

外交・安全保障 » 

自由民主党 » 

  • 「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進
  • 「自衛隊法改正案」の早期成立を図り、更に在外邦人の安全確保対策を強化
  • 日米同盟強化、ガイドラインは見直し
  • 国際協力銀行による融資や国際協力機構によるODA(無償・有償資金協力、技術協力)を戦略的に活用

民主党 » 

  • 日米地位協定のあり方を含め、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力をあげる
  • 尖閣諸島をはじめ海上保安庁を中心にした警戒監視や警備体制を拡充・強化
  • 日露間の諸合意及び法と正義の原則を基礎として、ロシアと交渉
  • 国際法上も日本の領土である竹島は、韓国に対し国際法に従った解決を強く要求

日本維新の会 » 

  • 辺野古移設を推進
  • 日米地位協定を見直し
  • 安全保障上 重要な土地の取引と使用を規制
  • 海外邦人を救出するための法整備
  • 実質的な防衛費 GDP1%枠を撤廃
  • 情報機関を設立
  • 領土に関する紛争については国際司法裁判所の活用も含め、国際法に基づく解決をはかる

公明党 » 

  • 核ゼロの世界へ核軍縮を推進
  • 6カ国協議を再開
  • 定期的な首脳会談を実現
  • 尖閣諸島に対する有効な支配を強化
  • 竹島は国際法にのっとり、冷静に平和的な解決
  • 北方領土は東京宣言(1993年)に基づき、四島帰属の問題を解決

みんなの党 » 

  • 普天間移転を含めて、沖縄の基地負担軽減について、我が国の安全保障の確保等の観点から地元や米国との合意形成を行う
  • 日米地位協定改定を提起し、「思いやり予算」も見直す
  • 安全保障理事会の常任理事国入りを実現
  • 自衛隊我が国を防衛し、また、国際平和に貢献するため、自衛権の行使の範囲や限界等を法律により明確化

生活の党 » 

  • 普天間基地の辺野古移転計画は中止し、国外・県外への移設
  • 日米地位協定を改定、航空法特例法を改正
  • 歴史認識や争点となる領土等の諸問題について官民の専門家が日常的に協議する国際会議の場を常設
  • 国際協調精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加

日本共産党 » 

  • 普天間基地の無条件撤去
  • オスプレイ配備を撤回
  • 日米地位協定を抜本改定
  • 在日米軍基地を全面撤去
  • 日米安保条約を廃棄し日米友好条約を締結
  • 東アジアでの軍縮のイニシアチブを発揮
  • 「核兵器のない世界」へのイニシアチブを発揮
  • 領土問題を事実と国際的道理に立って解決をはかるためには、尖閣諸島問題にしても、竹島問題にしても、千島問題にしても、侵略戦争によって不当に占有した土地と、そうでない領土とを明確に区別することが必要

社会民主党 » 

  • 普天間飛行場については、あくまで県外・国外への移設による即時閉鎖・返還
  • オスプレイ配備反対
  • 在日米軍基地の夜間外出禁止措置の恒久化
  • 「思いやり予算」を段階的に削減
  • 日米安保条約の軍事同盟の側面を弱める
  • 自衛隊の実態を、必要最小限の水準に改編・縮小
  • 南西諸島への自衛隊配備は認めない
  • ミサイル防衛のための装備の整備は凍結
  • 竹島だけでなく、尖閣諸島、北方領土問題についても、国際司法裁判所等の第三者の視点を入れた解決
  • 北朝鮮との国交正常化交渉を再開
  • 政府開発援助(ODA)予算を、国民総所得の0.7%という国際目標の実現に向けて増額
  • 非核3原則(持たず、つくらず、持ち込ませず)を厳守し、法制化

みどりの風 » 

  • 尖閣諸島問題について台湾やアセアン諸国との連携強化
  • 自然災害、原子力災害、感染症、対テロ対策等の人間の安全保障に立脚した自衛隊機能の充実と活用

新党大地 » 

  • 北方領土問題が解決すれば竹島・尖閣も解決する
  • 日米同盟を基軸としながらロシアとの同盟強化
  • 米軍基地は日本全体で受け入れる

緑の党 » 

  • 「領土問題」の存在を互いに認め合い、係争地の共同保全や資源管理も含めた対話
  • 米軍と自衛隊が共同作戦する集団的自衛権の行使は認めない
  • 日米地位協定の抜本的な見直し・改正
  • 安保条約の解消と日米友好条約による対等な関係の構築

幸福実現党 » 

  • 日米同盟堅持
  • 米軍普天間基地の辺野古への移設
  • 尖閣諸島を含む南西諸島の防衛体制を強化
  • ロシアとは極東、シベリアでの経済開発を積極的に進め、北方四島の返還を実現
  • 防衛予算を倍増し、抑止力を強化
  • 非核三原則を撤廃
  • 核抑止力の保有を検討
  • 海兵隊を創設
  • スパイ防止法を制定

地方分権 » 

自由民主党 » 

  • 道州制の導入

民主党 » 

  • 地方自治体への権限、財源の委譲
  • 一括交付金の復活
  • 国の出先機関の原則廃止

日本維新の会 » 

  • 道州制を導入
  • 大阪都構想

公明党 » 

  • 3年間かけて道州制移行に向けて国民的議論、2年を目標に法的措置

みんなの党 » 

  • 7年以内に地域主権型道州制
  • 地方公務員の給与は民間を基準
  • 地方と国の財源配分「5:5」を実現
  • 地域主体で、地域密着産業の企業(医療・介護、福祉、⼦育て、家事⽀援、教育、農業等)をはぐくむ⽀援を⾏うための規制改革

生活の党 » 

  • 行政の権限と財源を地方に大胆に委譲
  • 「条例の上書き権」を創設
  • 一括交付金等地方が自由に使える財源として交付

社会民主党 » 

  • 道州制反対
  • 大阪都構想反対
  • 住民投票を制度化
  • 国税と地方税の割合を当面5対5

みどりの風 » 

  • 基礎自治体の体制整備と権限財源移譲

緑の党 » 

  • 住民が主役の自治体行政に向け、計画の策定・実行・評価のすべての段階で住民参加を保障する仕組みを実現

幸福実現党 » 

  • 道州制反対
  • 中央政府の権限を強化

行政改革 » 

自由民主党 » 

  • 省庁再々編も視野に入れた中央省庁改革を、政治主導で実行
  • 幹部人事を一元的に行う「内閣人事局」の設置

民主党 » 

  • 「行政事業レビュー」を後退させず、国民目線で税金の使い道を点検・検証する仕組みを強化
  • 各府省の幹部の人事管理を内閣で一元的に行う
  • 「社会資本整備特別会計」の廃止

日本維新の会 » 

  • 内閣による弾力的な省庁に再編
  • 内閣による組織再編、人事権の一元化
  • 内閣予算局に予算の企画立案機能を移管
  • 公務員の身分保障をなくす

公明党 » 

  • 独立行政法人を、第三者機関等により徹底検証

みんなの党 » 

  • 国家公務員の数を10万人削減。給与、退職金、年金を民間水準まで引き下げ、2年限定の7.8%カットの期限を撤廃し、恒久措置
  • 全国に20万人ある公務員宿舎のうち大半を売却
  • 一般職公務員に協約締結権とスト権を与える。身分保障をはずし民間並みの降格やリストラ等を実施できるようにする。
  • 天下りは一切禁止、あっせんには刑事罰
  • 「早期退職慣行」を廃止、熟練一般職員として定年まで働ける人事制度
  • 入省年次や試験区分による人事を廃止
  • 事務次官制度も廃止
  • 官邸に「内閣予算局」を設置。国家予算を予算配分方式から目標設定方式へと変更
  • 国家公務員制度改⾰推進本部及び事務局存続
  • 国家公務員総合職の採用を内閣一括で行う
  • 府省改⾰中央官庁の役割を外交・安全保障、通貨・金融政策、マクロ経済等に限定
  • 違法な公金支出や権限⾏使に対する監査請求、刑事告発、損害賠償請求を可能にする
  • 独立行政法人は、そのすべてを廃止もしくは民営化

生活の党 » 

  • 中央政府の役割を外交、防衛、司法、危機管理、治安維持、基幹的な社会資本整備、地球環境の保全その他国家の根幹にかかわる事務に限定
  • 各省設置法は廃止し、閣議決定で中央省庁の組織改編を行えるような包括的な行政組織法を制定する。また、幹部公務員の政治的任用を導入
  • 特別会計等の抜本的改革
  • 特殊法人、独立行政法人等の政府関係法人を廃止
  • 天下り禁止措置

日本共産党 » 

  • 民間の賃下げに連動させる公務員賃金の引き下げなどは中止

社会民主党 » 

  • 中央政府をスリムに、縦割りを廃した組織・人事
  • 「天下り禁止法案」の成立を図り、特殊法人、独立行政法人等も含め徹底した規制
  • 内閣官房機密費(報償費)の透明化
  • 地方公務員給与の削減に反対

みどりの風 » 

  • TPP反対
  • 行政監視機能の強化
  • 予算決算の透明化、補正予算に頼らない予算編成

みどりの風 » 

  • 国民による自主的な改正
  • 国民投票制度を導入

新党大地 » 

  • 天下り根絶
  • 国家公務員2割カット

緑の党 » 

  • 天下り根絶
  • 「情報公開庁(仮称)」の創設

幸福実現党 » 

  • 公務員の給与・賞与額を景気と連動

国会・選挙制度 » 

自由民主党 » 

  • 参議院においては、「4増4減法案」
  • 抜本的な選挙制度改革は、2016年の参議院選挙まで
  • 衆院は比例定数30の削減

民主党 » 

  • 議員定数を、衆議院は80議席、参議院は40議席程度削減
  • 国会議員の歳費減額を継続

日本維新の会 » 

  • 一院制
  • 衆議院議員定数の三割削減
  • 衆議院と参議院での重複した議会運営を見直
  • 個人献金を促進、企業団体献金を禁止
  • 政党法制定
  • 立法府のシンクタンク機能を大幅に強化
  • セレモ二一、儀式を徹底的に廃止

公明党 » 

  • 定数削減と選挙制度の抜本改革

みんなの党 » 

  • 一院制(定数200)
  • 衆議院は300人(180人減)、参議院議員は100人(142人減)へと約4割削減
  • 国会議員の給与の3割、ボーナスの5割カットを即時実施
  • 特権国会議員の特権として無料で提供されている「JRバス/航空機」「公用車」、「会期中の常任委員手当」を廃止し、「衆参議員宿舎」も売却
  • 通年国会
  • 日本型首相公選制
  • 完全1人票比例代表制度
  • メール等の全てのインターネット媒体を用いて、誰でも選挙活動をできるように法律を改正。候補者本人の有料広告も法定費用内で可能に
  • インターネット投票を実現
  • 外国人参政権反対
  • 企業団体献金廃止

生活の党 » 

  • 選挙区割りについて人口比例原則を要求することとし、5年毎の国勢調査の結果に基づいて自動的な是正措置が講じられる制度を創設
  • 国会の民主的行政監視機能を強化

日本共産党 » 

  • 定数削減しない、総定数480を維持し、全国11ブロックを基礎とした比例代表制
  • 政党助成金廃止
  • 企業団体献金を全面禁止
  • 小選挙区制廃止

社会民主党 » 

  • 18歳選挙権・20歳被選挙権
  • 立候補休職制度・在職立候補制度の導入
  • 立候補時の供託金引き下げ
  • 比例代表中心の選挙制度へ抜本的に改革
  • 参議院は選挙区選挙を都道府県単位から全国11ブロック単位
  • 比例定数の削減に反対
  • 選挙運動に対する規制のあり方を原則自由化
  • 同一選挙区からの世襲立候補や政治団体の継承を制限
  • 企業団体献金をただちに禁止
  • 国会議員ごとに政治資金収支報告書の中央・地方の一元的把握、政治家の資金管理団体、政治団体、後援会の連結決算の実現
  • 税額控除の拡大やネット献金の推進などで個人献金
  • 国会の立法補佐機構である法制局、調査局、国会図書館の機能を質・量ともに充実
  • 議案提出要件(衆議院20人以上、参議院10人以上)を緩和
  • 選挙のバリアフリー化、ユニバーサル化

みどりの風 » 

  • 衆参両院の明確な役割分担を踏まえ的確な民意の反映を実現する抜本的な選挙制度改革
  • 議員の政策立案機能の強化(秘書の機能強化、採用の自由化)
  • 政治に関する無駄(ムダ)の削減徹底(議員の立法調査関連経費の使途公開、議員用公用車の廃止、政治活動用ポスターの掲示制限、ペーパーレス化促進、選挙経費の見直し等)

新党大地 » 

  • 女性議員を3割に
  • 衆議院は小選挙区100人減、参議院は115人減

緑の党 » 

  • 小選挙区制度を廃止し、比例代表制を基本とする
  • 高額の供託金制度は廃止
  • 国民投票は有権者の2%、住民投票は有権者の5%の請求で実施を義務
  • 議員定数は増やす
  • 先進的な地方議会改革の実践を活かしながら国会議会改革を先導
  • 選挙制度や審議会などで女性に過半数を割り当てるクオータ制を導入